2. 住民税非課税世帯の条件とは？
住民税は前年の所得をもとに計算されます。
前年の所得が一定のラインを下回っている場合、住民税は非課税となります。
世帯全員が非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
ただし、住民税非課税になる条件は自治体によって微妙に異なっています。
今回は、東京都23区内の例で確認してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、扶養家族がいない場合の所得目安は45万円以下です。
所得の目安を確認したところで、「でも、所得と年収ってどう違うのだろうか？」と思った方もいるかもしれませんね。
では、具体的な年収の目安も見ていきましょう。
東京都港区を例に挙げると、年収が住民税非課税の対象は以下のとおりです。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、所得が45万円になるための年収目安は約100万円です。
一方で、年金収入の場合は65歳以上だと年収155万円、65歳未満だと105万円以下が基準となります。
年金収入のほうが年収換算目安の金額が高いため、年金生活の方が住民税非課税世帯に該当しやすいのです。
次に、さらに具体的に年代別の住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。
