政府は、11月22日に住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金を支給すると公表しました。また、子ども1人あたり2万円も加算して支給します。
そのため、住民税非課税世帯ばかり給付金をもらえて羨ましいと思う人もいるかもしれません。
ただし、住民税非課税世帯に認定されるためには要件を満たす必要があります。本記事では、住民税非課税世帯と認定される年収の基準について紹介します。
国内における住民税非課税世帯の割合や住民税非課税世帯が受けられる制度についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年収いくらで住民税が非課税になるのか
ではさっそく、住民税非課税世帯と認定されるための要件を確認しましょう。
自治体によって基準は異なる場合もありますが、東京都港区における住民税非課税の認定要件は以下のとおりです。なお、世帯全員が以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
1.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
- 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
- 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下 - 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
- 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
パートやアルバイトで働く人は、年収100万円以下であれば住民税が非課税です。
また、65歳以上で年金収入のみの人の場合、受給額が155万円以下であれば、住民税は非課税となります。
なお、扶養する家族がいる場合には年収の水準が上がります。
たとえば、東京23区居住の夫婦2人で生活する年金受給者で、配偶者を扶養する場合（配偶者の年収155万円以下）は、受給額が年間211万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。
2. 住民税非課税世帯はどれくらいいるのか
住民税非課税世帯となる年収の基準を確認しましたが、実際に住民税非課税世帯はどの程度いるのでしょうか。
厚生労働省「令和５年国民生活基礎調査」によると、国内における年代ごとの住民税非課税世帯の割合は以下のとおりとなっています。
2.1 【年代別】住民税非課税世帯の割合
年齢 住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下 32.7％
- 30歳代 12.0％
- 40歳代 10.0％
- 50歳代 13.6％
- 60歳代 21.7％
- 70歳代 35.9％
- 80歳代 52.5％
30~50歳代の世帯における住民税非課税世帯の割合は10％台と少ないですが、80歳代は半数以上が住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯が意外と多いことに、驚く人もいるのではないでしょうか。
3. 住民税非課税世帯になると医療費の自己負担上限額が引き下げられる
住民税非課税世帯は住民税を支払う必要がないだけでなく、医療費の自己負担上限額も引き下げられます。70歳未満の場合、月の医療費の自己負担額は月3万5400円が上限です。基本的にそれ以上の医療費を支払う必要はありません。
年収約370万円以下の人は月5万7600円が上限のため、住民税非課税世帯は優遇を受けていることがわかります。
他にも、国民健康保険料と国民年金保険料の減免を受けられるメリットもあります。
4. 住民税非課税世帯は給付金を受け取ろう
今回支給が決定した3万円の給付金は、まだ給付日程や受給方法の詳細は決まっていません。
そのため、住民税非課税世帯の人はお住いの地区のHPや郵便物が届いていないかなどを適宜確認して、給付金を確実に受け取るようにしましょう。
参考資料
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について（6年11月26日）」
- 厚生労働省「令和５年国民生活基礎調査」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
苛原 寛
