3. 75歳以上の受給平均月額はいくら？
75歳以上の年金の受給平均月額は、以下のとおりです。
〈国民年金〉
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
- 80歳：5万5413円
- 81歳：5万5283円
- 82歳：5万7003円
- 83歳：5万6779円
- 84歳：5万6605円
- 85歳：5万6609円
- 86歳：5万6179円
- 87歳：5万6030円
- 88歳：5万5763円
- 89歳：5万5312円
- 90歳以上：5万1974円
〈厚生年金〉
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
- 80歳：15万1109円
- 81歳：15万3337円
- 82歳：15万5885円
- 83歳：15万7324円
- 84歳：15万8939円
- 85歳：15万9289円
- 86歳：15万9900円
- 87歳：16万732円
- 88歳：16万535円
- 89歳：15万9453円
- 90歳以上：15万8753円
平均受給月額は国民年金が5万円台、厚生年金が14〜16万円台です。
なお、後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療保険加入者で老齢・障害・遺族年金を年間18万円以上受給している人であれば、年金から徴収されます。
後期高齢者医療保険料は月額4000円〜9000円台ですが、年金からは所得税や住民税、介護保険料も差し引かれます。実際手元に残る金額は、額面金額より数万円程度低い金額だとおさえておきましょう。
4. 高齢になっても保険料負担は続く
健康保険料の納付は、74歳までは国保や会社の健康保険、75歳からは後期高齢者医療保険料と形は変わりますが生涯続くものです。保険料は年金から差し引かれる人が多くなるため、未納の心配はほとんどありません。
ただし、経済状況によっては納付が厳しいと感じることもあるでしょう。その場合は、自治体に相談して軽減や減免の措置を検討してもらうとよいです。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
石上 ユウキ
