定年を迎える人は、再雇用されて働き続けるか年金生活に入るか選択します。十分な老後資産を用意できているのであれば、年金の受給開始と同時に老後生活に入ろうと考えている人もいるでしょう。
会社に就職すると、厚生年金に加入します。厚生年金は加入期間や給与額によって、将来的な受給額が決まる仕組みです。もし年収平均が600万円の人が40年間働いた場合、受け取れる年金額はいくらなのでしょうか。
この記事では、年金の仕組みや平均受給額を振り返りながら、年収600万円の人が40年間働いた場合の年金受給額を試算します。また、年金を増やすコツについても解説します。
1. 日本の年金の仕組みをおさらい
日本の年金は、以下の3つの仕組みで成り立っています。
- 世代間の支え合い
- 国民皆年金
- 2階建て
現在の年金制度は、現役世代が納めた保険料を高齢者に還元する「世代間の支え合い」のもとに成り立っています。私たちの年金保険料は、給付財源として活用されています。
また、国民皆年金も特徴の一つです。私たちは20歳になると、誰もが国民年金に加入します。最低10年保険料を納めれば、65歳になったときに年金を受給できます。
日本の年金制度のさらなる特徴として「2階建て」制度が挙げられるでしょう。
1階は誰もが加入する国民年金、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金です。iDeCoや企業年金といった私的年金は、3階部分に該当し、人によって加入できるものが異なります。
では、次章では会社員が加入する厚生年金の平均受給額を見てみましょう。
2. 厚生年金の平均受給額は？
厚生年金の平均受給額は、以下のとおりです。
- 男子：16万3875円
- 女子：10万4878円
- 男女計：14万3973円
厚生年金は加入期間や給与額が受給額に直接影響するため、男女で受給額に差が見られます。女性は結婚や出産を機に退職するケースが多く、厚生年金への加入が途絶えてしまうため、受給額が少なくなっていると考えられます。
ただし、現代では男女共働きがごく自然な形となりました。将来的には女性の平均年金月額は数万円程度アップする可能性が高いでしょう。
一方、男性の平均は全体の平均を上回っています。20万円以上の年金を受け取っている人も約236万人います。今後の賃金動向によっては、平均額がさらに上向く可能性もあるでしょう。
では、年収600万円で勤続40年の会社員の年金額を試算してみましょう。
3. 年収600万円・勤続40年の会社員の年金額を計算
年収600万円の人が、20〜60歳の40年働いて退職した場合、年金受給額はいくらになるのでしょうか。
まずは、厚生年金受給額の計算方法を確認しましょう。厚生年金の金額は、以下のように決まります。
- 厚生年金受給額＝報酬比例部分+経過的加算+加給年金額
このうち、年金の大部分を占めるのが報酬比例部分です。経過的加算は特別支給の老齢厚生年金の受給者に、加給年金は生計をともにする配偶者や子供がいる場合に支給されます。
報酬比例部分は、以下の式で計算します。
- 報酬比例部分=A+B
・A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間月数
・B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間月数
上記の式で計算した金額に、2024年度の国民年金の満額受給額である「81万6000円」を足して、生涯の年金受給額を計算します。
年収600万円の人の場合、月あたりの収入は50万円です。給与・賞与合わせて月50万円を受け取る人の平均標準報酬額は、27等級の50万円です。
2003年4月以降に厚生年金に加入したと仮定して計算すると、厚生年金の受給額は以下の数字となります。
- 50万円×5.481/1000×480月=131万5440円
基礎年金を除く厚生年金の年間受給額は、131万5440円です。ここに、国民年金の満額受給額81万6000円を足すと、213万1440円となります。月額換算すると17万7620円となるため、毎月約18万円の年金を受け取れる計算です。
年収600万円・40年勤続の人の年金は、全体平均や男性の平均を上回っています。
しかし、20万円には届いておらず、現役時代に比べて生活のやりくりが厳しくなる可能性があります。毎月の生活費によっては、資産の取り崩しが必須となるでしょう。
では、年金を増やすためにはどのようなことをすればよいのか、次章で解説します。
4. 年金を増やすためにできること
年金を増やすための方策は、以下の3つです。
- 定年後も働く
- 年金を繰下げ受給する
- iDeCoや企業年金などを活用する
特にiDeCoは老後資産づくりに優れた制度です。自分のライフプランなどと照らし合わせながら、できることをしてみるとよいでしょう。
4.1 定年後も働く
定年後も働くと、厚生年金の受給額を増やせます。厚生年金は原則70歳まで加入できます。加入期間が長くなれば、その分年金の受給額を増やせます。
定年後に再就職して働けば給与を受け取れるため、年金受給が始まる60〜65歳までの期間の収入も安定するでしょう。
ただし、65歳以降に働く場合は、年金と給与などの合計が50万円を超えると年金の一部または全部がカットされる「在職老齢年金」に注意が必要です。65歳以降も働き続けるなら、月収がいくらになるかよく確認しておきましょう。
4.2 年金を繰下げ受給する
年金は原則65歳からの受給ですが、繰下げ受給で受け取るタイミングを遅らせると、年金額を増やせます。
繰下げは1ヶ月単位で可能です。1ヶ月繰下げするごとに0.7％年金が増えます。最長で10年間繰越が可能で、1年で8.4％、10年では84％もの年金増加を見込めるのです。
繰下げ期間中は、年金を受け取れません。繰下げ期間中の生活費をどのようにやりくりするか見通しを立てたうえで、繰下げ受給を活用するとよいでしょう。
4.3 iDeCoや企業年金などを活用する
iDeCoや企業年金といった私的年金の活用は、現役のうちから資産づくりができる有効な方法です。
iDeCoは税制優遇に強みのある制度です。具体的には、以下のような優遇があります。
- 掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる
- 運用益が非課税となる
- 受取時に退職所得控除または公的年金等控除が適用される
現役時代のうちから節税が可能で、少ない負担で積立を続けられます。
会社に企業年金制度がある人は、活用を検討してみましょう。企業年金の掛金は、事業主が負担します。
12月からは企業年金（DBなど）とiDeCo併用時のiDeCoの掛金上限額が2万円に引き上げられるため、2つの制度を併せて活用するのもおすすめです。
5. まとめ
年収600万円・勤続40年働いた人が受け取れる年金は、約18万円でした。平均を上回ってはいますが、物価高による生活支出の多さを考えると、決して多い金額とはいえないでしょう。
老後生活でのお金のやりくりに苦しまないよう、現役のうちから資産づくりをしていくのが重要です。
