1. 生活保護を受けられる要件とは
冬季加算の金額を確認する前に、まずは生活保護を受けられる要件を確認しましょう。
厚生労働省によると、以下の要件のすべてを満たす「健康で文化的な最低限度の生活を送ることが出来ない人」が生活保護の対象です。
1.1 生活保護を受けるための要件
- 資産の活用：預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てること
- 能力の活用：働くことが可能な人は、その能力に応じて働くこと
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合、まずそれらを活用すること
- 扶養義務者の扶養：親族等から援助を受けられる場合、援助を受けること
預貯金や生活に利用していないものを売却しても生活費が足りない場合にのみ、生活保護を受給できます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
