2. 自治体独自の助成制度も

今回ご紹介した制度以外にも、自治体独自に行われている補助制度があります。

例えば、住宅をバリアフリー化する際の補助や、補聴器を購入する際に受けられる補助などが挙げられます。

2.1 補聴器の購入費助成

東京都港区では、条件を全て満たす方に補聴器の購入費を助成しています。

対象者

  • 60歳以上の者又は区が実施する高齢者聴力検査の対象者
  • 区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人
  • 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

助成額

補聴器購入額（上限13万7000円）

※住民税課税の人は補聴器購入額の1/2（上限6万8500円）

2.2 高齢者モバイル端末機器取得奨励補助金

福岡県飯塚市では、高齢者のデジタル化に関する格差を解消し、社会とつながりを継続できるよう支援することを目的として、飯塚市高齢者モバイル端末機器取得奨励補助金を交付してます。

対象者

  • 飯塚市内に住民票がある65歳以上の方（昭和35年4月1日以前に生まれた方）で市民税の滞納がない方
  • 現にスマートフォンを所持していない方
  • 令和6年4月1日以降、スマートフォンを購入（3Gガラケーからの乗り換えも対象）し、通信契約を行う方（4Gガラケーは対象外）
  • 市が定めるデジタル端末活用のための教室を受講される方
  • 市が運営するSNS公式アカウント(LINE・X(旧Twitter)・Facebook)のいずれかへの登録と福岡県防災メールまもるくんの登録にご協力いただける方
  • 同補助金の交付を受けたことがない方

補助金の額

2万円

2.3 シニアカー購入助成

岡山県備前市では、高齢者が外出する際の利便を図り社会参加を支援するため、シニアカーの購入に要する費用の一部を補助しています。

対象者

  • 備前市に住民登録がある人
  • 65歳以上の人
  • 住民税非課税世帯の人（世帯員全員が住民税非課税）
  • 介護保険制度に基づくシニアカーの貸与を受けることが出来ない人
  • 過去にこの助成金を受けていない人

助成金額

  • シニアカー購入にかかる費用に対し、5分の1の額（100円未満切捨）以内を助成
  • 補助の上限額は5万円

3. まとめにかえて

国や地方自治自体の給付金や助成制度をご紹介しましたが、これらは申請しないと受けられないものがほとんどです。

中には期限が設けられている助成制度もあるため、受けられる制度があれば必ず申請しましょう。

国や自治体が公表する情報をホームページや窓口などで確認し、受けられる制度がないかこまめに確認することが重要です。

参考資料

加藤 聖人