2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が内閣で閣議決定されました。
この中で特に注目されているのが、低所得者世帯への経済支援です。
物価上昇による影響への支援策はこれまでにも行われてきましたが、今回の支援策はどのようなものなのでしょうか。閣議決定された内容をくわしく紹介します。
記事の後半では、給付金を受給する手続きについても解説しますので、申請する際の参考にしてください。
1. 物価高の影響への救済措置として3万円が給付される
今回閣議決定された総合経済対策の中には、低所得者世帯への支援が盛り込まれています。
この支援では、物価高による家計への影響を和らげる当面の措置として、下記の金額が給付されることとなっています。
- 住民税非課税世帯・・・1世帯あたり3万円を目安に給付
- 子育て世帯・・・子ども1人あたり2万円を加算して給付
仮に住民税非課税世帯で子どもが2人いる場合、3万円＋2万円×2人で合計7万円の給付金を受け取れる仕組みです。
