2. 「住民税非課税世帯」とは？
今回閣議決定した低所得者世帯の支援の対象となるのは、「住民税非課税世帯」です。
政府が実施する経済支援策で度々耳にする言葉ですが、具体的にはどのような世帯を指しているのでしょうか。
住民税非課税世帯とは、その名称の通り「住民税が課税されない世帯」のことです。
ただし、住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、それぞれ非課税となる水準が異なります。
また、住民税は地方税のひとつですので、各自治体によって非課税となる水準が異なる場合もあります。
ここでは、東京23区を例に住民税非課税世帯となる条件を確認していきましょう。
2.1 （1）所得割が非課税となる条件
住民税の所得割は、前年の所得が一定額以下となることで非課税となります。具体的な水準は下記の通りです。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下 - 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
45万円以下
例えば、本人と配偶者、子ども2人の4人世帯の場合では「35万円×4人＋42万円＝182万円」となり、前年の総所得金額が182万円以下の世帯で所得割が非課税となります。
