2024年11月29日、株式会社帝国データバンクが「定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024年12 月/2025 年」の結果を公表しました。
これによると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年の飲食料品値上げは3933品目にものぼり、前年同時期に公表された2024年の値上げ品目見通しの1596品目を大幅に上回りました。
こうした物価の上昇が続く中で、公的年金だけを頼りに生活するのは不安が残る状況です。今後も物価上昇が続けば、年金だけで必要な生活費を賄うのはますます難しくなっていくでしょう。
そこで今回は、現代のシニア世代が実際に受け取っている「厚生年金」「国民年金」の平均年金月額をもとに、将来のためのお金の備えについて考えます。
物価上昇が続く今だからこそ、年金に加えて必要となる備えや対策について理解を深めましょう。
1. 日本の公的年金はどんな仕組み？
日本の公的年金制度は2階建て構造といわれており、「国民年金と厚生年金」の2種類からなります。
1.1 1階部分：国民年金
- 20歳から60歳までの人が原則加入
- 保険料は一律
- 40年間（480ヵ月）欠かさずに保険料を納めると、満額の年金を受け取ることができる
なお、年金保険料の納付が480ヵ月に満たないときは、未納月数に応じて年金額が満額から減額されます。
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、一定の条件を満たしたパートタイム・アルバイトの人が加入
- 保険料は給与や賞与に応じて変動
- 現役時代の収入が多く、加入期間が長いほど年金額が増える（上限額あり）
次章では、「厚生年金と国民年金」の平均年金月額を一覧で確認していきましょう。
