【証券会社で富裕層担当の元社員が解説】ライフスタイルにおける「富裕層の共通点」3選。資産5000万円超世帯の割合もご紹介!
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総務省が2024年11月22日に公表した「2020年基準消費者物価指数 全国2024年(令和6年)10月分」によると、消費者物価指数の総合指数が、前年同月と比較し2.3%上昇していることがわかりました。
そのため、「日々の支出が増えている」「毎月の生活費が大変...」と感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、証券会社で富裕層担当の元社員である筆者が、日本にいる資産5000万円以上の富裕層世帯の割合、記事の後半ではライフスタイルにおける「富裕層の共通点3選」をご紹介します。
1. 日本にいる「富裕層」保有資産規模と世帯数を見る
まず、はじめに、2023年3月に野村総合研究所(NRI)が発表した資料をもとに、「富裕層とは何か」について定義をみていきましょう。
1.1 富裕層の判断基準「純金融資産」の計算式
世帯の保有する金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など)の合計額からローンなど負債を差し引くと「純金融資産保有額」を割り出すことができます。
純金融資産=金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など合計金額)ー負債(ローンなどの合計金額)
また、この純金融資産保有額をベースに総世帯を5段階にランク付けしたものがマーケットの分類になります。
5つの階層の定義と、各層における世帯数・保有資産は以下のとおりです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)