2. 国民健康保険料の「上限額」とは?どのように決まるのか
国民健康保険料は、加入者全員に一律で適用される「均等割」と、収入に応じて決まる「所得割」の2つを合算して計算されます。
つまり、収入が高いほど、保険料も増える仕組みとなっています。
しかし、このままでは高所得者の保険料が無限に増えてしまうため、保険料には上限額が設けられています。
2024年度の上限額は89万円で、単身世帯で年収約1140万円(所得約940万円)以上の人は、保険料が89万円を超えないように調整されています。
国民健康保険料の上限額は、全世帯のうち超過する世帯の割合が1.5%程度になるように設定されていますが、2024年度はその割合が1.56%で、2025年度には1.59%に達する見込みです。
そのため、2025年度の限度額該当世帯の割合が1.50%になることを目指して、92万円に引き上げられる予定です。
では、国民健康保険料の上限が92万円に引き上げられることで、対象となる年収帯はどのように変わるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】