4. 非課税でない場合は思い切って収入を増やすのもあり
非課税となる要件よりも収入金額が少し多くなり、住民税非課税世帯にギリギリならない場合は、収入を調整して非課税世帯の要件を満たそうとすることが多いでしょう。しかし、思い切って収入を大幅に増やすことも検討するとよいです。
働く時間を少し減らすといった調整の仕方ができるのであればよいですが、年金収入は調整がききません。保険料を意図的に納めないということもできないため、受給額によってはギリギリ課税世帯となってしまいます。
一方、収入を増やすようにすれば生活支出に使えるお金が増えます。収入が増える分、税額や社会保険料の負担が増えますが、大きく収入を伸ばせれば税金や社会保険料の負担に関係なく手元に残る金額が増えます。
働く時間を延ばしたり年金収入に加えて労働で収入を得るなど、さまざまな方法で収入アップを目指してみましょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 青森市「国民健康保険税の法定軽減」
- 全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
石上 ユウキ
