「住民税非課税世帯」にギリギリならないボーダーラインの収入・所得はいくら？住民税非課税世帯にならないことの弊害はある？

3. 住民税非課税世帯にならないことの弊害

住民税非課税世帯にならないことによるデメリットとしては、以下の2つが考えられます。

納付免除や猶予、減免といった措置や近年の経済施策における給付などは、すべて住民税非課税世帯が対象となっています。

住民税非課税世帯に対する優遇措置があるのは、国保や後期高齢者医療制度の保険料、医療費などです。たとえば、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、所得額に応じて納付額が軽減されます。

国民健康保険料の軽減割合

出所：青森市「国民健康保険税の法定軽減」をもとに筆者作成

〈7割軽減〉

〈5割軽減〉

〈2割軽減〉

保険料が2割〜7割が軽減されるため、納付の負担が大きく緩和されます。

また、住民税非課税世帯は医療費の自己負担限度額が固定されています。具体的には以下のとおりです。

住民税非課税世帯：医療費の自己負担限度額

出所：全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）」をもとに筆者作成

住民税が非課税の場合は、医療費がどれだけかかっても3万5400円までの負担で済みます。超えた分については、高額療養費として支給されます。

住民税非課税世帯にならないことのもう一つのデメリットとして「給付が受けられない点」が挙げられるでしょう。今夏〜秋にかけて支給された最大10万円の給付金は、住民税非課税世帯に対するものでした。支給要件は以下のとおりでした。

課税世帯に行われた定額減税は一人あたり4万円だったことを考慮すると、ギリギリ課税世帯となってしまった場合に6万円ほど損してしまったのです。

現在新たな動きを見せている給付金についても、住民税非課税世帯へ向けたものとなる予定です。ギリギリ課税対象となってしまった世帯ほど、給付が受けられないデメリットはさらに大きくなるといえるでしょう。