2024年10月1日より、全国の都道府県で最低賃金が引き上げられました。
引き上げ額は過去最大の50円で、全国平均の時給が1054円になりました。
パート・アルバイトなどの短時間勤務の方々にとって最低賃金の引き上げは朗報とも言えますが、扶養内で働く方々にとって、勤務時間・勤務日数などを調整する必要があるでしょう。
昨今の物価上昇に伴い、将来の最低賃金は今まで以上に引き上げられる可能性は高くなっています。
2024年11月26日にあった経済界・労働団体のトップが意見交換する「政労使会議」では、2020年代に最低賃金を全国平均1500円にする大幅な賃上げに向けた協力を要請したニュースも発表されています。
本記事では、都道府県ごとの最低賃金や「年収の壁」の課題について解説をしていきます。
1. 今年度の最低賃金「全国平均で時給1054円」、今後も引き上げが続く見込み
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定める賃金の最低限度です。
地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、使用者は高いほうの最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。
今年度の最低賃金額がどれほど上昇するのか注目が集まる中、2024年7月24日の審議会において、「全国平均で時給1054円」と決まりました。
現在の全国平均は1004円で、50円の引き上げは過去最大の上昇幅です。
2030年代半ばまでに1500円を目指しているため、今後も引き上げが続く見込みです。
新しい最低賃金は都道府県ごとに決定され、10月以降に適用される予定です。
しかし、都道府県によって最低賃金には差があり、1000円に満たない地域も多いのが現状です。
次章からは、現在の都道府県ごとの最低賃金を見ていきます。
