「厚生年金と国民年金」から天引きされる4つのお金とは？公的年金から天引きされる税金・保険料を解説厚生年金の月額平均は約14万円。ただし個人差あり

最近、「103万円の壁」が話題になっています。この年収103万円の壁が引き上げられると、私たちが支払う税金や社会保険料にも影響を与えるため、今後の動向に多くの人が注目しています。

税金は、私たちが日常生活を送る中で当然のようにかかる費用です。所得税や消費税、相続税など、多岐にわたる税金が存在しており、その仕組みや負担について意識せざるを得ない場面も増えています。特に、現役時代の給与には所得税や保険料が天引きされるため、手取り額との差を実感することが多いでしょう。

筆者はファイナンシャルアドバイザーとして活動していますが、お客様から「想像していたよりも年金の受給額が少ない」といったご相談をよく受けます。その背景の一つに、老後の収入である年金からも天引きされるお金があることをご存じない方が多いという点があります。

そこで今回は、年金について深掘りし、老後資金の準備について具体的な解説をしていきます。老後の生活を安心して迎えるために、ぜひ参考にしてください。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. 厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金

年金には、天引きされるお金があります。

つまり、年金を受け取る際には、額面通りの金額がそのまま手元に入るわけではないのです。

実際には、いくつかの費用が天引きされるため、受け取れる金額は額面よりも少なくなります。

では、年金から天引きされる4つのお金について、詳しく見ていきましょう。

介護保険料は、65歳になると単独で支払うことになります。

40歳から64歳までは健康保険料に含まれていたため、あまり意識していなかった方も多いでしょう。

年間の年金年額が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされます。

一方、年金年額が18万円以下の場合や繰下げ待機中の場合には、普通徴収となり、口座振替や納付書等で支払うことになります。

また、介護保険料は一生支払う必要があり、介護状態になっても支払いは継続されます。

これは、介護サービスを利用するための費用を賄うためです。

年金から天引きされるお金には、国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料も含まれます。

国民健康保険料は、65歳以上の方が対象で、支払い方法は年金からの天引き（特別徴収）または普通徴収（納付書や口座振替）となります。

後期高齢者医療制度の保険料は、75歳以上の方が対象で、こちらも年金からの天引き（特別徴収）または普通徴収（納付書や口座振替）で支払います。

介護保険料が特別徴収されている場合など、一定の条件を満たすと年金からの天引きが行われますが、条件を満たさない場合は、納付書や口座振替で支払うことになります。