3. 住民税課税世帯等の年代別割合
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税課税世帯の割合を確認してみます。
なお、それ以外の世帯はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代があがるにつれて、課税世帯の割合が減っている様子がわかります。その分非課税世帯が多くなるといえるでしょう。
高齢者世帯は年金収入のみとなるケースが多く、必然的に収入は現役世代より減ります。「住民税非課税世帯」の要件に収入要件がある以上、高齢者世帯の方が該当しやすくなるのです。
また、同じ年収であっても「給与所得」より「年金所得」の方が控除が大きいため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。
例えば東京都杉並区の場合、収入の目安として「給与収入のみの場合は100万円、公的年金受給のみの場合は65歳未満で105万円、65歳以上で155万円」としています。
さらに、遺族年金や障害年金が非課税であることも、高齢者世帯の方が住民税非課税世帯に該当しやすい要因のひとつといえるでしょう。
