住民税非課税世帯に対し、一律3万円が給付されることが決まりました。詳細は未定ですが、子ども1人あたり2万円が上乗せされることも決まっています。
物価上昇などによって生活が困窮している世帯にとっては、大変ありがたいことでしょう。
2024年はすでに一部の住民税非課税世帯に10万円の給付があり、近年は毎年給付金が続いている状態にあります。しかし、これらは継続支援ではなくあくまでも一時的なものなので、長期的な助けにはなりにくいでしょう。
住民税非課税世帯となる年収の要件を確認したあと、個人で考える「資産形成」について解説していきたいと思います。
1. 住民税非課税世帯等へ「3万円給付」が決定
2024年11月22日、低所得者世帯へ3万円を支給することが閣議決定されました。
物価高騰の影響を受け、消費支出をカバーすることが目的とされており、食料品やエネルギー価格などの費用が想定されています。
また、子ども一人あたり2万円が加算されることも決まっています。
なお、2024年夏～秋に実施された住民税非課税世帯等への10万円給付は、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した人のみが対象でした。
今回はこちらの言及がないため、すべての住民税非課税世帯が対象になるのか注目が集まっています。
