住民税非課税世帯等に「3万円給付」が決定。一覧表で「年代ごとの住民税課税世帯の割合」を比較 課税世帯への「定額減税補足給付金」も解説

2.2 給与所得者の定額減税補足給付金（単身世帯のケース）

• 本来の減税額：4万円
• 年収130万円であれば2万6650円が減税しきれないため、3万円が支給
• 年収200万円であれば3000円が減税しきれないため、1万円が支給

2.3 年金所得者の定額減税補足給付金（65歳以上の夫婦世帯のケース）

• 本来の減税額：8万円
• 年収225万円であれば5万2800円が減税しきれないため、6万円が支給
• 年収300万円であれば1万8200円が減税しきれないため、2万円が支給

次章では、全世帯のうち「住民税課税世帯」の年代別割合を見ていきます。