4. まとめにかえて
個人で考える資産形成
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低所得者世帯への給付金は、一時的ではあるものの生活の助けとなることでしょう。
ただし、長期的なものではないため、今後の日本の経済状況などを考えると何かしらの打開策や準備が必要と言えます。
住民税非課税世帯の多くは老後の生活がスタートしている方たちです。つまり、現役世代のうちに準備できることから少しずつでも老後にむけて、取り掛かっていくことが非常に重要です。
準備のひとつに「資産運用」を活用している方も多いでしょう。国が推奨しているNISAやiDeCoでは、限られた予算でも少額投資で始められるメリットがあるものです。
しかし、資産運用に絶対はありません。リターンを目指すうえでリスクがあるので、NISAやiDeCoでも損失が出る可能性はあります。また、短期では難しいため長期的な視点で考える必要があるでしょう。
いろいろな方法の中で、自身に合ったものを選択できるかどうかが大切です。無理のある資産運用では、長期的な運用自体が難しくなってしまいます。
資産運用を漠然と始めるのではなく、まずはご自身の状況や目標に合った方法を模索してみるといいでしょう。
参考資料
- 泉佐野市「令和6年度低所得者支援給付金（新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯)への給付について」
- 内閣府「令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）～低所得者支援及び定額減税補足給付金～自治体職員向けQ&A」
- 杉並区「定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について（6年8月7日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 名古屋市「定額減税補足給付金（調整給付）の試算（モデルケース）」
- 名古屋市「令和6年度 定額減税補足給付金（調整給付）」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
- 杉並区「特別区民税の課税」
大庭 新太朗
