11月22日、総務省が発表した消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が108.8となり、前年同月と比べて2.3％上昇しました。
生鮮食品を除く食料は3.8%プラスとなり、このうち米類は58％近くの上昇となり、米の価格高騰が引き続き続いていることがデータからもわかります。
筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、みなさんからは昨今の物価高騰により、日々の暮らし、特に食費について不安を感じているという声が多く聞こえてきます。
継続している物価高に対して様々な対策が取られています。
22日に政府は物価高への対応として住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金の支給を検討している内容も盛り込んだ新たな経済対策の柱を発表しました。
各種給付金や支援策。その支給対象としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」です。今回は、住民税非課税世帯の対象条件や、実際の住民税非課税世帯の世代別の割合について確認していきます。
