4. 《年齢層別》住民税非課税世帯の割合
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、各年齢層の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)は以下のとおりです。
- 30歳代:12.0%
- 40歳代:10.0%
- 50歳代:13.6%
- 60歳代:21.7%
- 70歳代:35.9%
- 80歳代:52.5%
- 65歳以上(再掲):38.1%
- 75歳以上(再掲):49.1%
住民税非課税世帯は60歳代以降、年齢が高くなるほど増加しています。
年金生活に入ると収入が現役時代よりも下がるため、非課税の基準を満たしやすくなります。
また、老齢年金は課税対象ですが、遺族年金は非課税扱いであることも影響しています。
このため、シニア世代ほど住民税非課税の条件に当てはまりやすいと考えられるでしょう。