5. 老後に向けて
住民税非課税世帯に給付金が支給されることが決定しました。
金額はまちまちですが、ほぼ毎年同じような給付が行われています。
課税世帯の割合を見ても、対象者は高齢者が多いと考えられるでしょう。
年金だけの生活になったとき、物価高においては給付金だけで生活苦が解消されるとは言い切れません。老後は収入が減ることを踏まえ、しっかり準備をしておく必要があるでしょう。
筆者はFPをしていますが、相談者の中にも住民税非課税世帯の方が少なくありません。その方たちも、自分自身で創意工夫しながら日々の生活を送っています。
また、住民税非課税世帯には高齢者が多いと考えられるものの、若い方で該当する方もいます。健康に働いている人であっても、突然の病気やけがで定期的な収入が入ってこず、生活を圧迫してしまうことが起きるかもしれません。
給付金など国の支援はありますが、最低限の保障ととらえ、各自で資産形成について考えておきたいですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 豊中市「1月末から低所得世帯へ給付金支給 12月定例会で補正予算が成立」
- 横浜市「【3万円給付金】物価高支援給付金(令和6年度非課税世帯)」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
杉田 有毅
