2. 「住民税非課税世帯」あてはまる所得目安
住民税は前年の所得に基づいて決まり、一定以下の場合に「非課税」となります。
なお、世帯全員の住民税が非課税の場合にその世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なることもありますが、参考までに東京23区内における条件を確認してみましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
単身世帯の場合、所得45万円以下が目安となります。これは収入に換算すると、いくらになるのでしょうか。
3. 「住民税非課税世帯」あてはまる年収目安
所得から換算できる年収目安は、所得の種類によって異なります。
例えば武蔵野市においては、以下のように公表されています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
給与収入者の場合、年収は100万円を超えると住民税が課税されます。夫婦のうちいずれかが扶養内で働く場合、最初に意識する年収が「100万円」であるのも、このためです。
年金受給者の場合、目安となる年収が105万円にあがることから、高齢者世帯の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
