2025年も終盤に差し掛かり、年末調整の書類を準備しながら、来年の家計や将来の資産設計について考えている方も多いのではないでしょうか。
新しいNISA制度が始まって2年目となり、自助努力による資産形成への関心が高まっていますが、老後の生活を支える根幹は、やはり公的年金制度です。
しかし、「自分は将来一体いくら年金を受け取れるのだろう」と、具体的な金額を把握している方は意外と少ないかもしれません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て」の仕組みから、2025年度の最新の年金額、そして現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのかを、具体的なデータと共に詳しく解説します。
40歳代以上の皆さまが、ご自身の老後資金計画を見直すきっかけとして、ぜひお役立てください。
1. 《年金の基本》日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」と表現されます。
1.1 1階部分：原則20歳以上60歳未満が加入する「国民年金」
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます（※1）。
40年間の保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
1.2 2階部分：会社員や公務員が加入する「厚生年金」
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした人が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などが該当します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来支給される年金額には大きな違いがあります。
