2024年も終わりを迎え、寒さが答える時期となってまいりましたが、働きすぎや遊びすぎによる体調不良は大丈夫でしょうか。
もし体調を崩して、病院に行かれた際に窓口で必ずもらえるものが「領収書」です。
注意して見たことはありますでしょうか。
実は「領収書」には必ず健康保険で賄われる費用と自己負担額が分けて記載されています。
日本では、「国民皆保険制度」があるので全国民が公的な医療保険に加入しています。
病気やけがで医療機関を受診する際、保険証を提示することで自己負担額が大幅に減少しています。
国民皆保険制度によって、日本ではすべての人が平等に医療を受けることができているのです。
健康保険と一言でいっても、その名称は様々で、会社員やその家族が加入する「被用者保険」、一般的に自営業の方が加入する「国民健康保険」、そして、75歳以上もしくは一部の65歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の3つに分かれています。
そこで、本記事では「後期高齢者医療制度」にフォーカスを当てて、制度の仕組みや全国の平均保険料、そして、マイナ保険証について見ていきます。
1. 紙の健康保険証、新規発行がついに終了
後期高齢者医療制度の保険証は、7月末に有効期限を迎え、8月1日に新しいものが交付されるサイクルとなっていました。
ちなみに東京都では保険証の更新は2年ごとに行われてきましたが、2024年は「有効期限 令和7年7月31日」と記載された保険証が送付されています。
これは12月2日のマイナンバーカードと健康保険証の一体化を見据えた、例外的な措置です。
紙の保険証には「一部負担金の割合」として、医療費の自己負担割合（1割～3割）が記載されています。次でこの「医療費の自己負担割合」について詳しく見ていきます。
