3. 【割合を確認】住民税非課税世帯には「シニア世帯」が多い
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別における住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみましょう。
3.1 「住民税非課税世帯」の割合を年代別に確認
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
※世帯総数には不詳世帯を含む
全世帯に占める「住民税非課税世帯」の割合は、年齢が上がるにつれて増加します。
30歳代から50歳代では約10％前後で推移していますが、60歳代では21.7％に達し、年金受給者が多い70歳代では35.9%、80歳代では半数を超える52.5%となります。
なお、一般的な年金受給開始年齢である65歳以上では38.1%が住民税非課税世帯に該当します。
年金生活においては、現役時代よりも収入が減るのが一般的であり、住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」の年収目安が年金収入のほうが給与収入より多いことも影響しています。
政府が実施する給付金支援は多くの場合、申請しなければ受け取れないため、案内が届いた際には必ず確認しましょう。
