2024年11月22日、政府が「住民税非課税世帯」に3万円を給付することなどを含む経済対策を閣議決定しました。
さらに、子育て世帯には追加で、子ども1人あたり2万円がプラスされるとのことです。
今回の措置は、物価高に苦しむ世帯を支援するためのもの。
実際、非課税世帯がこれまでも給付金の対象になることは多かったですが、「住民税非課税世帯」はどんな条件で該当するのでしょうか。
そこで今回は、この「住民税非課税世帯」についての基本情報を整理しつつ、どの年代の世帯が多いのかもデータでチェックしてみましょう！
1. 住民税非課税世帯への3万円給付が決定！
政府が発表した経済対策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」によると、今回の給付金は、物価高の影響を受けている低所得者を支援するためのものです。
1.1 対象と金額
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円を給付
- 子育て世帯（非課税世帯）：子ども1人あたり追加で2万円加算
例えば、住民税非課税世帯の4人家族で、子どもが2人いる場合は、基本の3万円に加えて2万円×2人分の4万円が上乗せされ、合計7万円がもらえる計算になります。
支給について、具体的なスケジュールはまだこれからのようです。
