4. 住民税非課税世帯の年代別の割合は？
厚生労働省が2024年7月5日に公表した「令和5年国民生活基礎調査」をもとに、住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を年代別に見ていきましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
住民税非課税世帯の割合は、30歳代から50歳代では10パーセント台前半です。
しかし、60歳代で21.7％に上昇します。
年代が高くなるほど割合が増加し、65歳以上では38.1％、75歳以上では49.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
5. 過去には住民税非課税世帯へ「10万円給付」も実施済
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円の給付金の支給も実施されました。（定額減税前の金額で判定）。
対象となった世帯は、以下のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
しかし、住民税非課税世帯等であっても以下のケースでは10万円給付の対象外でした。
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
こうした給付の情報は随時確認するようにしておくといいでしょう。
