1.2 個人の年収はわずかに上昇しているも「世帯年収は減少傾向」
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2002年の平均所得額は602万円だったのに対し、2022年には545万7000円に減少しました。
つまり、この20年間で平均的な世帯所得は約56万円減少していることがわかります。
なお、2002年における個人の平均年収は448万円で、同じく厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2021年の「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円でした。
※雇用者所得とは、世帯員が勤め先から受け取った給料や賃金、賞与の合計額で、税金や社会保険料を含みます。
上記から、令和において子どもがいる世帯の「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えます。
それでは、現代における「世帯年収600万円台」の二人以上世帯の生活状況はどのようなものかを見ていきましょう。