2025年度「国民健康保険料」の上限を3万円引き上げ「106万円→109万円」に…高所得者の負担増

社会保険料の負担増加は、私たちの生活に大きな影響を与えています。10月31日には、厚生労働省が国民健康保険料の保険料上限を引き上げることを決定しました。

これで、上限の引き上げは4年連続行われることになります。保険料の引き上げにより負担が増えるのは、どういった人なのでしょうか。

また、国民健康保険の負担が大きくなり続けるのはなぜなのでしょうか。この記事では、国民健康保険料の上限引き上げや国民健康保険料が増える理由・対策について解説します。

1. 国民健康保険料の仕組み

国民健康保険は、会社の社会保険や後期高齢者医療保険に加入していない人が対象となる公的な医療保険です。自治体が運営する市町村国保か、業種ごとの組織が運営する国保組合のどちらかに加入します。

市町村国保の加入者は、保険料を住んでいる自治体に納めます。国保組合の加入者は、保険料を組合宛に納めます。

保険料の内訳は、以下の3つです。

• 医療分（基礎賦課分）
• 後期高齢者支援分
• 介護分（40〜65歳のみ負担）

そして、上記の金額は、それぞれ以下を合計して算出します。

• 所得割：世帯加入者の所得に応じて計算（所得額×保険料率）
• 資産割：世帯加入者の資産に応じて計算（固定資産税額×保険料率）
• 均等割：世帯加入者の人数に応じて計算（加入者数×均等割額）
• 平等割：全世帯平等に一定額を徴収

なお、保険料計算の内訳は自治体や組合ごとに異なります。たとえば、東京都内でも武蔵野市は所得割と均等割の合計で医療分・後期高齢者支援分・介護分を算出しています。

一方、小笠原村は所得割・資産割・均等割・平等割の合計で保険料を算出しています。

また、最終的な保険料も自治体や組合ごとに異なります。たとえば、所得が300万円の人の月額保険料は東京都新宿区が3万74円、名古屋市が3万891円です。

自分が加入する国保運営団体がどのように保険料を算出しているのか気になる場合は、自治体や組合に問い合わせてみましょう。

では、厚生労働省が発表した国保の保険料の引き上げについて、次章で解説します。

2. 引き上げ額は「3万円」も引き上げ対象は「一部の人」のみ

10月31日に、厚生労働省は国民保険料の上限引き上げを発表しました。今年度は保険料の上限が106万円でしたが、次年度からは109万円になります。現状の限度額の内訳と、次年度からの限度額内訳を比較してみましょう。

〈今年度の限度額内訳〉

• 医療分（基礎賦課分）：65万円
• 後期高齢者支援分：24万円
• 介護分：17万円
• 合計：106万円

〈次年度の限度額内訳〉

• 医療分（基礎賦課分）：66万円（+1万円）
• 後期高齢者支援分：26万円（+2万円）
• 介護分：17万円
• 合計：109万円（+3万円）

40〜65歳が納める介護分は変動がありませんが、医療分は1万円、後期高齢者支援分は2万円の増加となりました。

国保の保険料は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の第4条第7項に基づき、持続可能な医療保険制度等を構築するためには保険料の上限を引き上げてよいこととなっています。

よって、次年度も今年度に続き上限を引き上げているのです。

保険料負担が増えるのは、単身世帯で年収1170万円以上の人です。これは保険加入者の1.5％であり、ごく少数です。厚生労働省の試算では、上限を引き上げることで中間層の保険料負担は減るとされています。

そのため、保険料の限度額引き上げが必ずしも多くの人にネガティブな話題ではないことをおさえておきましょう。

とはいえ、保険料の支払いが苦しいという人もいるでしょう。保険料の支払いができなくなった場合の対処法について、次章で解説します。

3. 保険料が支払えない場合はどうしたらよい？

国民健康保険料が支払えない場合は、軽減の相談をしてみましょう。国民健康保険料は収入が一定額以下の場合に、軽減されます。具体的な割合は、以下のとおりです。

7割軽減

• 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

5割軽減

• 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+（29万5000円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

2割軽減

• 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+（54万5000円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

※「10万円×（給与所得者等の数-1）」の部分は、世帯に給与所得者が2人以上いる場合のみ計算。

所得金額によって、2割から7割が減免されます。たとえば、単身世帯で所得が43万円以下であれば7割軽減、72万5000円超〜97万5000円であれば2割軽減となります。

このほか、災害や失業などで所得が大幅に減り、保険料を納められる状況でない場合は、減免を受けられる場合があります。保険料を支払うのが厳しい場合は、自治体窓口や国保組合に相談してみましょう。

4. 国保は加入者減少も赤字続く…理由と対策は

厚生労働省によれば、令和4年度の国民健康保険の加入者は2413万人で、前年度に比べて124万人減少しています。

収入・支出もともに減少していますが、収支の差額は1067億円の赤字です。依然として保険加入者には大きな負担がかかっているといえます。

負担が大きいと感じる要因として、医療給付の増加と被保険者の所得の低さが考えられます。厚生労働省の「令和4年度国民健康保険実態調査」によれば、被保険者のうち41.7％が65〜74歳の高齢者となっています。

そして、高齢化や医療の高度化にともない、医療給付も増えています。医療給付が増えると、給付財源である保険料の負担も増えてしまうのです。

一方で、所得は減り続けています。厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、2022年の1世帯あたりの平均所得は524万2000円で、前年と比べると3.9％減少しています。

国保加入者の多い高齢者世帯の平均所得は304万9000円で、前年比減少率は4.2％です。

社会保障費の負担増加は、現代において重要な課題です。対策するには、抜本的な改革が必須でしょう。

たとえば、医療費の自己負担割合を現在の「現役3割、高齢者1〜2割」から、一律3割にするといったことが考えられます。

また「世代間での支え合い」から「世代内での支え合い」へのシフトも十分検討の余地があります。中間層・現役世代の負担が過剰にならないよう、社会保障に関するさまざまな動きを注視していく必要があるでしょう。

参考資料

• 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
• 東京都保健医療局「保険料額について」
• 東京都保健医療局「令和6年度国民健康保険料（税）率等の状況」
• 新宿区「令和6年度 国民健康保険料　概算早見表（総所得金額等）」
• 名古屋市「令和６年度 名古屋市国民健康保険料 概算早見表」
• 青森市「国民健康保険税の法定軽減」
• 厚生労働省「令和4年度 国民健康保険実態調査」
• 厚生労働省「医療費の財源構成（令和3年度）」
• 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」

石上 ユウキ