3. 【シニア夫婦世帯】1ヶ月あたりの生活費はいくら?
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は以下のとおりです。
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実収入:24万4580円(うち社会保障給付:21万8441円)
- 非消費支出:3万1538円
- 消費支出:25万959円
1ヶ月の家計収支:▲3万7916円
このように、一般的な夫婦世帯では毎月の家計収支が約4万円の赤字になる傾向があります。
【消費支出の内訳】
- 食費:7万2930円
- 住居:1万6827円
- 光熱・水道:2万2422円
- 家具・家事用品:1万477円
- 被服及び履物:5159円
- 保険医療:1万6879円
- 交通・通信:3万729円
- 教育:5円
- 教養娯楽:2万4690円
- その他の消費支出:5万839円
現役世代の方は、今の生活費を基準にして老後の支出を見積もるとよいでしょう。
また、早いうちから支出を見直し、無理のない範囲で家計のスリム化を進めることが、将来の安心につながります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。