3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の退職金
当然ながら、勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。
常勤職員では勤続年数「25年~29年」から、平均支給額が2000万円を超える人が出てきます。
ただし自己都合退職の場合、退職金額は定年退職に比べて下がります。自己都合退職の場合では勤続年数「25年~29年」でも1367万8000円、1272万3000円となっていることから、退職事由も退職金の額に大きく影響することがわかります。
ちなみに、応募認定とは早期退職募集制度を指します。
これは、定年前に退職する意思を持つ職員に対し、退職金額が自己都合退職した場合よりも割増される制度です。