3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の退職金

【うち行政職俸給表(一)適用者】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

【 行政職俸給表(一)適用者】勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

出所:内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

当然ながら、勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。

常勤職員では勤続年数「25年~29年」から、平均支給額が2000万円を超える人が出てきます。

ただし自己都合退職の場合、退職金額は定年退職に比べて下がります。自己都合退職の場合では勤続年数「25年~29年」でも1367万8000円、1272万3000円となっていることから、退職事由も退職金の額に大きく影響することがわかります。

早期退職募集制度について

早期退職募集制度について

出所:内閣官房「早期退職募集制度について」

ちなみに、応募認定とは早期退職募集制度を指します。

これは、定年前に退職する意思を持つ職員に対し、退職金額が自己都合退職した場合よりも割増される制度です。