2024年も残りわずかとなりました。年齢を重ねるにつれ、月日の流れがますます早く感じられるのは、きっと多くの方が共感されることでしょう。
筆者の大学生時代にも、就職先として注目を集めていた公務員。「公務員は多額の定年退職金がもらえる」といった話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
一方、最近では一般企業で退職金制度が廃止されるケースも増え、自らiDeCoなどで退職金代わりの資金を準備しているという方の声を耳にすることも少なくありません。では実際、公務員の退職金はどれほどの額を受け取れるのでしょうか。
今回は、国家公務員の定年退職金額について詳しくご紹介するとともに、公務員以外の方が退職金を自身で準備する際の目安としても役立つ情報をお届けします。未来の資金計画の参考にしていただければ幸いです。
1. 国家公務員と地方公務員とは
公務員と聞くと、私たちの生活に密接に関わる存在を思い浮かべる方も多いでしょう。
学校の先生や警察官、市役所の職員など、日常生活で接する機会が多いのは地方公務員です。
しかし、公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があり、それぞれの役割や待遇には違いがあります。
国家公務員には、自衛官や裁判官、検察官、国会議員などが含まれ、国全体の運営に関わる仕事をしています。
一方、地方公務員には、教員や警察官、役所の職員、消防官、自治体議員などが含まれ、地域社会の運営に携わっています。
特に地方公務員は、都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、その実情を一概に把握するのは難しいものです。
そこで今回は、国家公務員の退職金について詳しく紹介していきたいと思います。
