3. 【一覧表】住民税非課税世帯の年代別の割合を「30歳代～80歳代」で比較
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を紹介します。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
30歳代～50歳代までは10％台前半だった住民税非課税世帯の割合は、60歳代を過ぎると右肩上がりです。
また60歳代は21.%ですが、一般的な年金受給開始年齢である65歳以上を見ると38.1%、さらに後期高齢者である75歳以上は49.1％と、全体の約半数が住民税非課税に。
シニア世帯の場合、現役世代よりも少ない収入となるのが一般的。さらに、住民税非課税となる目安は給与収入より年金収入のほうが高いことや、遺族年金は非課税となることなどもあり、年金生活を送るシニア世帯は「住民税非課税世帯に当てはまりやすくなる」ことが考えられるでしょう。
とはいえ、住民税非課税世帯の判定には、資産要件がありません。なかには「低年金ではあるが、預貯金などの資産を多く持っている」といったケースも一定数含まれているわけです。
そこで気になるのが、シニア世帯の貯蓄事情という方もいるでしょう。次では70歳代世帯の貯蓄に関するデータを見ていきます。
