【年金最新事情】厚生年金で月30万円も可能？そのために必要な現役年収を試算！年金受給額の現実！厚生年金の平均月額14万円、国民年金だけなら？現役時代の収入と受給額の関係をわかりやすく解説

1階部分に当たる国民年金には、原則、国内に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入します。

職業や収入の有無などに関わらず、60歳に到達するまでの40年間（480カ月）国民年金保険料（※）を納付することになります。

国民年金保険料は年度ごとに改定がおこなわれ、2024年度1万6980円（月額）です。

ただし、第2号被保険者は後述する厚生年金保険料を納付、第3号被保険者（※2）は保険料を支払う必要がありません。そのため、国民年金保険料を単独で支払わなければならないのは、自営業などの第1号被保険者のみです。

40年間、全ての保険料を納付すれば老後に満額の国民年金（※3）を受給することができます。

※1：国民年金保険料：2024年度の月額は1万6980円
※2：第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
※3：満額の国民年金：2024年度の月額は6万8000円

第2号被保険者は、2階部分である厚生年金（※4）に上乗せ加入します。そして老後に受けとる年金も「国民年金+厚生年金」の2階建てに。

厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に応じて決定されるので、個人差が大きいのが特徴です。

ここまで整理したとおり、国民年金と厚生年金では保険料や年金額の決定方法が異なるため、加入状況によって年金水準が異なることがわかります。

国民年金のみの加入であれば、「ひと月30万円以上」の年金収入は目指せません。

また、厚生年金の加入者であっても、現役時代の収入によって個人差が大きいので、誰もが多くの年金を受け取れるとは限らないでしょう。

次章からは、現在のシニア世代の年金受給額を見ていきましょう。

※4：厚生年金の被保険者区分について

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており（※下記）、本記事では民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

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