【年金最新事情】厚生年金で月30万円も可能？そのために必要な現役年収を試算！年金受給額の現実！厚生年金の平均月額14万円、国民年金だけなら？現役時代の収入と受給額の関係をわかりやすく解説

4. 年金「ひと月30万円以上」が受給できる人の現役時代の平均年収は？

厚生年金の受給額の決まり方は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。大きな違いは、2003年4月以降は「賞与」からも年金保険料が引かれるようになった点です。

ここでは2003年4月以降に厚生年金に40年間加入したとして、年収目安を算出してみます。なお、国民年金は満額の81万6000円を受け取れることとします。

年金を「月額30万円」、「年間360万円」を受給するためには、国民年金78万円を差し引いて、厚生年金として278万4000円を受給することとなります。

平均標準報酬月額は下記のように計算します。

ここから、年間の報酬は約1269万円となります。

つまり、理論上、40年間の平均年収が「約1269万円以上」だった場合、年金を「ひと月30万円」を受給できることになります。

極端な例ですが、「若い頃は年収が低くても、役職に就いたことなどで年収2000万円を超えた」といったようなケースであれば、40年間の平均年収が1269万円となる可能性もゼロではないでしょう。

ただし、標準報酬月額は65万円、標準賞与額は150万円と上限があります。つまりそれ以上の収入があっても、しくみ上「頭打ち」となります。

つまり、終盤で一気に年収を上げてリカバリするのではなく、序盤、中盤、終盤と、ずっと年収約1269万円を維持する必要があるわけです。

ここまで、厚生年金にフォーカスして月平均受給額を見ていきました。

厚生年金の受給額は、年金加入期間と年収によって決まりますので自分がどのくらい受け取れるのかは目安でもいいので確認しておくといいでしょう。

厚生年金の受給額をあげるために、ご自身のキャリアアップを目指していくこともいいかもしれないですが、それよりも効率の良い方法で準備しておきましょう。

もちろん年金は多くもらえることに越したことはないですが、そこにだけに力を注いでうまくいかなかったときの替えがききません。

それに年金制度は未来永劫続くかはわかりません。年金の受取額が減ってしまうことや、制度自体がなくなってしまうなんてこともあるかもしれません。

未来のことはだれにもわからないことだからこそ、今できる準備をしておきましょう。

近年では、貯金だけではお金が増えない、置いておいてももったいないといった声も増え、資産運用が注目され、多くの方が活用しています。

国も推奨しているiDeCoやNISAなど初心者でも始めやすい資産運用など方法は様々です。

しかし、資産運用にはリスクが伴うので、注意は必要です。

資産運用を漠然と始めるのではなく、自分に合った方法は何があるのか調べてみることから取り掛かれるといいかもしれません。

ご自身の将来を考え、小さなことからでもいいので一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

【編集部よりご参考】

第1号被保険者や第3号被保険者は、将来国民年金のみの受給となります。

参考までに、国民年金（老齢基礎年金）の受給額ごと人数もご紹介します。

国民年金受給額ごとの人数