12月も半ばに差し掛かり、寒さが本格的になってきましたね。
この時期は、どうしても調整が難しく体調を崩しやすい為、病院に通う人も多いでしょう。
しかし、日本は皆保険制度の為、国民全員が自己負担の割合を抑えつつ、高度な治療受けられますので、世界的にみても医療制度が充実しているといえるでしょう。
75歳以上の高齢者においては、さらに治療費の自己負担を抑えて治療を受けられる「後期高齢者医療制度」があります。
これまでは、健康保険証を病院の窓口に提示する仕組みでしたが、12月2日で健康保険証の新規発行がなくなり、マイナンバーに一本化されることになりました。
そこで、今回は一本化されることによりどんなメリットあるのかを解説していきます。
また、「後期高齢者医療制度」に焦点を充てて、制度の仕組みや全国平均保険料を見ていきますので是非最後までご覧ください。
1. 紙の保険証の新規発行は終了
これまで後期高齢者医療制度の保険証は、毎年7月末で有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されていました（通常2年ごとの更新）。
しかし、今年（2024年）に発行された保険証の有効期限は「令和7年（2025年）7月31日」となっています。これは、2024年12月2日から「マイナンバーカード」と健康保険証が一体化されることを踏まえた対応です。
これに伴い、従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードを健康保険証として利用することになります（※「資格確認書」という代替方法については後ほど触れます）。
また、自己負担割合が変わる可能性があるため、該当する方は注意が必要です。
