2. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合とは？
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、住民税課税所得などをもとに毎年8月1日に見直しがおこなわれます。
自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割、さらに現役並みの所得がある場合は3割となり、負担が増えていきます。
これまで1割負担だった人でも、前年の所得状況によって負担割合が変更される場合があるわけです。不動産や株式の売却益などで所得が増えたケースなどが該当します。
次に、自己負担割合の具体的な判定基準について詳しく整理していきましょう。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
これまで1割負担だった人が2割や3割負担になれば、実質的に医療費が2倍、3倍に増えるわけです。定期的な通院や治療が必要な場合、毎月の支出が大幅に増える可能性もありますね。
保険証の自己負担割合は必ず確認しておきたいものです。次ではマイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認します。
