5.3 【2025年度】後期高齢者医療制度《都道府県別》保険料例
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度には、同じ年収でも地域によって保険料に月額約1800円の差が出る見込みです。この差は2024年度と比べてさらに広がることになります。
後期高齢者医療保険の保険料は、多くの人が公的年金から天引きで納めています。保険料の引き上げによって年金の手取り額が減ることが懸念されるでしょう。
6. まとめにかえて
ここまで、健康保険証がマイナンバーカードに一本化されることのメリットや、「後期高齢者医療制度」での自己負担割合、そして全国平均の保険料についてお話ししてきました。
いろいろ制度の仕組みが出てきましたが、ちょっと整理してみましょう。
まず、75歳以上の方で、公的年金以外の収入が多めの世帯は、医療費の自己負担割合が変わるケースがあります。
ただし、公的医療制度は「未来永劫このまま」という保証がないので、今後の変更にも備えたいところです。
対策のひとつとして、民間の医療保険は一つの選択肢です。最近は、保険料がリーズナブルで、一生保障が変わらない商品も増えてきました。
ただ、「昔入ったきり」の保険が、今の医療事情に合っていないこともあります。たとえば、10年以上前に加入したものだと、保障内容が今の時代にそぐわなかったり、無駄に保険料を払いすぎている可能性もあります。
なので、今持っている保険を見直すだけで、保障がグレードアップしたり、保険料が節約できたりする場合もあるでしょう！
ただし、保険は健康状態によっては見直しが難しくなる場合もあります。気になったら、早めに行動するのが大事です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について」
入慶田本 朝飛
