3.4 所得税
所得税は前年の収入に基づいて課税され、所得の水準に応じて税率が異なる「累進課税制度」が採用されています。
そのため、年金が高い場合や他に収入がある場合は税率も上昇します。
一般的な目安として、65歳未満の場合は年間収入が108万円を超えると課税対象となり、65歳以上の場合は158万円を超えると課税対象となります。
3.5 復興特別所得税
さらに現在は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、復興特別所得税も天引きされています。
この税は、所得税額の2.1%が追加で課税される形で徴収されています。
3.6 住民税および森林環境税
年金所得が一定の水準を超えると、所得税と同様に住民税も天引きされます。
住民税には、均等割と所得割の2種類があります。
- 所得割: 前年の課税所得額の10%が基本です。
- 均等割: 自治体によって異なりますが、一般的には5000円前後になることが多いです。
また、所得が一定以下の場合や障害年金・遺族年金を受給している場合は、住民税が非課税となります。
2024年度からは住民税とあわせて森林環境税（年額1000円）の徴収がスタートし、10月支給の公的年金から天引きがおこなわれています。
4. まとめにかえて
今回は、厚生年金の平均受給額や、年金から引かれるお金について解説してきました。
年金から税金や保険料が引かれるため、実際に毎月手元に入る金額は、想像していたよりも少ないと感じる方もいるかもしれません。老後になってから「思っていたより少ない」と慌てないように、早めの準備が大切です。
老後資金を準備する方法としては、NISAやiDeCo、個人年金保険などの選択肢があり、老後に向けた備えとして注目が集まっています。
ただし、金融商品を用いた資産運用は、元本が保証されていない点には注意が必要です。
自分にとって最適な資産運用の方法は人それぞれ異なります。自分のリスク許容度や将来の目標に合わせて、無理のない形で資産配分を考えましょう。
