4.2 70歳代の二人以上世帯：貯蓄割合・平均貯蓄額
続いて、70歳代・二人以上世帯における平均貯蓄額を見ていきます。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の二人以上世帯において、平均貯蓄額や「3000万円以上」の資産を持つ世帯の割合を見ると、単身世帯よりも余裕のある印象を受けるかもしれません。
しかし、実際には、金融資産を持たない世帯も19.2％に達しており、単身世帯と同様に、生活が厳しい世帯も少なくないと考えられます。
このような実態から、資産や年金収入が少ない高齢者世帯にとっては、国からの給付が大きな支えとなる場合が多いでしょう。
5. まとめにかえて
物価上昇が続く現代において、資産を守るためには、単に働いて収入を得るだけでなく、お金にも働いてもらう工夫が求められます。特に日本の銀行預金は低金利が続いており、預金だけで資産を増やすことは難しい状況です。
その解決策として、資産運用の導入が挙げられます。現在、日本ではNISAやiDeCoといった税制優遇制度が整備されており、これらを活用することで少額からでも資産運用を始めやすい環境が提供されています。ただし、資産運用には元本割れのリスクも伴うため、自身のリスク許容度や目的に応じた運用方法を選択することが重要です。
この機会に、資産運用を取り入れることをぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。未来の安心を築くための第一歩となるでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和6年版暮らしの税情報」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
野平 大樹
