所得が一定以下の世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
住民税非課税世帯に該当すると、社会保険料の減免や医療費負担の軽減など、さまざまな支援を受けられます。
今回は、住民税非課税世帯に該当する要件や年代別の割合、年金受給世帯の生活感などを解説します。
1. 住民税非課税世帯に該当する要件
東京都を例に、住民税非課税になる世帯の要件を見てみましょう。
1.1 【所得割・均等割とも非課税】
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
なお、東京23区内における「合計所得金額が区市町村の条例で定める額」は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
