4. 70歳代の貯蓄データ

金融広報中央委員会の資料によると、70歳代で単身世帯の貯蓄額は以下のとおりです。

4.1 【単身世帯】

  • 金融資産非保有：26.7％
  • 100万円未満：5.8％
  • 100～200万円未満：4.3％
  • 200～300万円未満：4.1％
  • 300～400万円未満：3.3％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.6％
  • 700～1000万円未満：5.1％
  • 1000～1500万円未満：8.6％
  • 1500～2000万円未満：5.3％
  • 2000～3000万円未満：8.2％
  • 3000万円以上：17.3％
  • 平均：1529万円
  • 中央値：500万円

4.2 【二人以上世帯】

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％
  • 平均：1757万円
  • 中央値：700万円

中央値で見ると、単身世帯の貯蓄は500万円、二人以上世帯の貯蓄は700万円となっており、人によっては十分な貯蓄額とはいえない状況です。

計画的に老後資産を用意するためには、現役の頃から計画的な資産運用と貯蓄を行うこと、支出を最適化することが欠かせません。

高齢になるほど就労が難しくなり、年金以外で収入を得るのが難しくなるため、より支出を最適化する意識を持つことが重要となるでしょう。

5. まとめにかえて

60歳代以降は、高齢になるほど住民税非課税世帯に該当する割合が高まります。統計上、高齢者世帯は毎月3万円の赤字が発生しています。

経済的な安心を得るためには、早い段階から資産形成に取り組みつつ、支出を最適化することが大切です。

参考資料

柴田 充輝