高齢になっても、会社員のときと同様に税金と社会保険料の支払いは原則続きます。
75歳の方は、「後期高齢者医療保険料」と「介護保険料」を社会保険料として支払うことが必要です。
では、これらの社会保険料の負担は月々いくらなのでしょうか。
本記事では、75歳の「後期高齢者医療保険料」と「介護保険料」を都道府県別に紹介します。
平均額や保険料の計算方法を解説するので参考にしてみてください。
1. 後期高齢者医療保険料の月々の負担はどのくらいか
ではさっそく、75歳の方がどれくらいの後期高齢者医療保険料を負担しているのか確認しましょう。
後期高齢者医療保険料は、一律で負担する均等割に所得によって変動する所得割を足して計算します。計算式は、「均等割＋所得×所得割率」です。
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」によると、2024年度の均等割と所得割率・月額平均保険料は以下のとおりとなります。
【写真全3枚】1枚目/【都道府県別】2023・2024年度「後期高齢者医療制度の保険料率」、2枚目/【都道府県別】2024年度「介護保険料基準額」1/3
1.1 【都道府県別】後期高齢者医療保険料の負担額
都道府県 均等割(年額) 所得割率 平均保険料(月額）
- 全国 5万389円 10.21％ 7192円
- 北海道 5万2953円 11.79％ 6463円
- 青森県 4万6800円 9.90％ 4537円
- 岩手県 4万3800円 8.53％ 4720円
- 宮城県 4万7400円 9.28％ 6372円
- 秋田県 4万5260円 9.02％ 4488円
- 山形県 4万7600円 9.43％ 5219円
- 福島県 4万5900円 8.98％ 5320円
- 茨城県 4万7500円 9.66％ 6549円
- 栃木県 4万5600円 8.84％ 5942円
- 群馬県 4万9100円 10.07％ 6169円
- 埼玉県 4万5930円 9.03％ 7229円
- 千葉県 4万3800円 9.11％ 7032円
- 東京都 4万7300円 9.67％ 9378円
- 神奈川県 4万5900円 10.08％ 8932円
- 新潟県 4万4200円 8.61％ 5143円
- 富山県 4万6800円 8.82％ 6128円
- 石川県 5万760円 9.88％ 6766円
- 福井県 4万9700円 9.70％ 6639円
- 山梨県 5万770円 11.11％ 6889円
- 長野県 4万4365円 9.45％ 6029円
- 岐阜県 4万9412円 9.56％ 6634円
- 静岡県 4万7000円 9.49％ 6889円
- 愛知県 5万3438円 11.13％ 8674円
- 三重県 4万8903円 9.82％ 6490円
- 滋賀県 4万8604円 9.56％ 6814円
- 京都府 5万6340円 10.95％ 7796円
- 大阪府 5万7172円 11.75％ 7984円
- 兵庫県 5万2791円 11.24％ 7504円
- 奈良県 5万1500円 10.55％ 7786円
- 和歌山県 5万4428円 11.04％ 6317円
- 鳥取県 5万2138円 10.64％ 5856円
- 島根県 5万160円 10.08％ 5789円
- 岡山県 5万200円 10.49％ 6598円
- 広島県 4万9621円 9.63％ 7205円
- 山口県 5万7012円 11.52％ 7033円
- 徳島県 5万6311円 10.55％ 6085円
- 香川県 5万4000円 10.41％ 6857円
- 愛媛県 5万1930円 10.16％ 5851円
- 高知県 5万6000円 10.78％ 6104円
- 福岡県 6万4円 11.83％ 7587円
- 佐賀県 5万7100円 11.09％ 6576円
- 長崎県 5万2400円 10.31％ 5799円
- 熊本県 5万8000円 10.98％ 6263円
- 大分県 5万9200円 11.55％ 6743円
- 宮崎県 5万1700円 10.08％ 5302円
- 鹿児島県 5万9900円 11.72％ 6127円
- 沖縄県 5万6400円 11.60％ 8241円
都道府県によって、均等割額や所得割率、平均保険料は大きく異なります。
たとえば、東京都の平均保険料は月額9378円ですが、青森県の平均保険料は4537円です。これは所得水準による差も大きな要因ですが、均等割額と所得割率も東京都の方が高くなっています。
2. 介護保険料の月々の負担はどれくらいか
75歳は、後期高齢者医療保険料に加えて介護保険料も負担します。では、高齢者は月にいくらの介護保険料を支払っているのでしょうか。
2024年度における介護保険料基準額の全国平均は、月額6225円です。また、都道府県別にみた介護保険料の基準額は以下のとおりとなります。
2.1 【都道府県別】介護保険料の基準額
都道府県 基準額（月額）
- 全国 6225円
- 北海道 5738円
- 青森県 6715円
- 岩手県 6093円
- 宮城県 6098円
- 秋田県 6565円
- 山形県 6058円
- 福島県 6340円
- 茨城県 5609円
- 栃木県 5773円
- 群馬県 6203円
- 埼玉県 5922円
- 千葉県 5885円
- 東京都 6320円
- 神奈川県 6340円
- 新潟県 6412円
- 富山県 6327円
- 石川県 6354円
- 福井県 6223円
- 山梨県 5744円
- 長野県 5647円
- 岐阜県 6094円
- 静岡県 5810円
- 愛知県 5957円
- 三重県 6295円
- 滋賀県 5979円
- 京都府 6608円
- 大阪府 7486円
- 兵庫県 6344円
- 奈良県 6034円
- 和歌山県 6539円
- 鳥取県 6219円
- 島根県 6432円
- 岡山県 6364円
- 広島県 6098円
- 山口県 5568円
- 徳島県 6515円
- 香川県 6219円
- 愛媛県 6438円
- 高知県 5809円
- 福岡県 6295円
- 佐賀県 5983円
- 長崎県 6222円
- 熊本県 6190円
- 大分県 6235円
- 宮崎県 6038円
- 鹿児島県 6210円
- 沖縄県 6955円
後期高齢者医療保険料と同様、都道府県によって大きく保険料は異なります。山口県の保険料基準額は月額5568円ですが、大阪府は月額7486円です。
また、介護保険料は所得の水準などによって段階的に保険料が決まります。所得水準によって決められた割合と基準額をかけて、保険料が決まる仕組みです。
たとえば、東京都渋谷区の場合、本人が「住民税課税・合計所得金額125万円以上250万円未満」の場合、基準額×1.25が支払う介護保険料となります。
自治体によって水準や基準額が決まっているため、住んでいる市区町村のHPなどを確認してみてください。
3. 老後はどれくらい年金をもらえるのか
ここまで75歳が支払う社会保険料について確認しましたが、老後はどれくらい年金をもらえるのでしょうか。以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金見込額をシミュレーションしてみます。
- 1953年生まれ
- 23歳から64歳まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
3.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）
平均年収 年金受給額の目安（額面）
- 200万円 月10万7000円
- 300万円 月12万7000円
- 400万円 月14万2000円
- 500万円 月16万2000円
- 600万円 月18万1000円
- 700万円 月19万7000円
- 800万円 月21万3000円
- 900万円 月23万4000円
現役時代の平均年収によって、かなり受給額は異なります。
平均年収200万円の人と平均年収800万円の人では、額面の年金額は倍以上も差があります。月20万円以上の収入があれば、年金だけで暮らせる人も少なくないでしょう。
4. 税金と社会保険料の負担は重くなる
日本では税金と社会保険料の引き上げが続いています。
そのため、今後も税金と社会保険料の負担が少なくなることは考えにくいでしょう。
家計のやりくりやライフプランを組む際には、税金と社会保険料の負担が将来重くなるリスクも考えて、ぜひシミュレーションしてみてください。
参考資料
苛原 寛
