2024年12月20日に総務省から公表された「2020年基準消費者物価指数 全国2024年（令和6年）11月分」によると、総合指数は前年同月比で2.9％上昇しました。この数値からも、私たちが日常的に利用するコンビニやスーパーマーケットで、物価上昇の影響を肌で感じる機会が増えているのではないでしょうか。

筆者は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして活動していますが、物価上昇に関連するご相談が増えています。特に「物価が上がり続ける中で、どのように対策を取ればいいのか？」という質問を多くいただきます。

一方で、現在の日本では物価が上昇しても賃金の伸びが追いついていない状況が続いており、これが深刻な問題となっています。このような環境下で、2024年11月22日には低所得者支援として「住民税非課税世帯」を対象に3万円を給付することが閣議決定しています。

【経済対策】物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援とは？

出所：内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」

 

では、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。

この記事では、住民税非課税世帯に該当する要件や70歳代の貯蓄円グラフを紹介しています。