2.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧をチェック
続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄事情を確認していきます。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の二人以上世帯では、貯蓄額が高い世帯が目立ちますが、実際には「金融資産非保有世帯」が19.2％に達しており、これは単身世帯と同様に生活が困難な世帯が多いことを示しています。
資産や年金収入が限られている高齢者世帯は、生活の維持が難しい場合もありますが、そうした世帯に対しては国からの給付や支援が頼りとなることもあります。
3. まずは情報収集から始めてみよう
ここまで、住民税非課税世帯に該当する要件や70歳代の貯蓄円グラフを紹介してきました。
物価上昇が続く限り、お金の価値はさらに低下していくため、適切な対策を取ることが重要です。特に、銀行に預金としてお金を預けているだけでは、物価上昇の影響をそのまま受けてしまいます。このため、資産運用の活用を検討することが生活を守るために大切になってきます。
例えば、最近注目を集めている新NISAやiDeCoなど、国が提供する税制優遇制度を活用するのも一つの方法です。
ただし、資産運用にはリスクが伴うことも事実です。そのため、まずは自分で資産運用について調べたり、基本的な知識を身につけたりすることをおすすめします。焦らず慎重に始めることで、将来の生活に役立つ選択ができるでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和6年版暮らしの税情報」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2024年（令和6年）11月分」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
筒井 亮鳳
