NISA口座を活用した投資で得た利益は、基本的に確定申告が不要です。
ただし、非課税投資枠を超えて投資している場合や、旧NISA制度の非課税保有枠で運用中だったものが非課税保有期間終了により課税口座に移した場合など、確定申告が必要なケースもあります。
本記事では、NISAで確定申告が不要なケース・必要なケース、注意点を解説します。また、給与所得者は年末調整の時期ですが、NISAに関して申告すべきものがあるのかも確認しておきましょう。
1. 【NISA】投資で得た利益は「確定申告」が必要?
NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)を活用して投資を行い、利益を得た場合、基本的に確定申告は必要ありません。
確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。
NISAの投資で得た運用益は非課税となるため、基本的には確定申告は不要、となるのです。
ただし、NISAの投資でも確定申告が必要となるケースがあります。次章でNISAで年末調整や確定申告が必要となるケースについて確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】