2. 【NISA】年末調整や確定申告が必要なケースとは？
NISAで年末調整や確定申告が必要となるケースは次のとおり。
- 非課税投資枠を超えて課税口座で投資したケース
- 旧NISAの非課税期間終了後に課税口座（一般口座）に移行したケース
- 配当金や分配金の受取方法「株式数比例配分方式」を選択していないケース
2.1 非課税投資枠を超えて課税口座で投資したケース
NISAの非課税投資枠を超えて投資した場合、超過分は課税口座で運用することになります。課税口座で生じた運用益は、確定申告が必要となる場合がありますのでご注意ください。
2024年1月1日からの新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）は次の通り。
新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）
◆つみたて投資枠
- 年間投資枠：120万円
- 非課税保有限度額（総枠）：1800万円（成長投資枠との合計）
◆成長投資枠
- 年間投資枠：240万円
- 非課税保有限度額（総枠）：1800万円（内、成長投資枠は1200万円）
なお、課税口座であっても確定申告が不要となる場合があります。課税口座の種類については次章で詳しく解説していますのでご確認ください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
