国税庁の令和５年分の民間給与実態統計調査の結果によると、2023年の「平均給与は460万円」で前年から0.4％増えており、3年連続の増加となっています。

物価高騰による生活コストの上昇や深刻化する人材不足を背景に、企業の賃上げ機運が高まっています。

政府が推進する賃上げ政策と、コロナ渦からの経済回復を背景に、大手企業を中心としたベースアップの動きが、中小企業にも波及しているようです。

一方で、物価の上昇を考慮した実質賃金は依然として伸び悩んでおり、家計の購買力向上には課題が残ります。

2025年2月5日公表された、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 を公表します」によれば、実質賃金指数は3年連続のマイナスとなっています。

本記事では給与事情について「正規（正社員）・非正規（正社員以外）」、男女別、業種別でどのような違いがあるかを確認していきます。