1.2 世帯年収は減少傾向に
世帯年収は減少傾向にあります。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2002年の平均所得額は602万円でしたが、2022年には545万7000円に減少しています。
この20年間で、平均所得が約56万円減少していることがわかります。
世帯全体の収入が減少している現状、そして家計の厳しさが増していることを反映しているのでしょう。
2002年における個人の平均年収は448万円でした。
同じく厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円です。
この調査では、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。
令和の時代において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えるでしょう。
では、「世帯年収600万円台」という二人以上世帯の暮らしぶりは、どのようなようすなのでしょうか。
次の章では、世帯年収600万円台の実際のようすを見てみましょう。
